自分で商標登録できない事例が頻発しています

「自分で商標調査」、「自分で商標登録」の方法を無料で解説した当ウェブサイトを運営してきましたが、結局は自分で登録できなかった、このため問題が生じている、というお問い合わせを数多く受けました。
このため、ご注意事項のページを新たに設けることといたしました。

そもそも、自分で商標調査のやり方を調べて、商標検索ができるということは、検索作業そのものの簡単さによるものです。
検索作業の簡単さを、商標調査の簡単さであると錯覚してしまうことには注意が必要です。

たとえば、特許庁の特許電子図書館での称呼検索(音声上の類似検索)を行うケースを考えてみましょう。

一例として、「ISIS」という商標を検索するとします。
この類似検索で、称呼(音声)は何と入力して検索すればいいでしょうか?
「イズイズ」、「アイエスアイエス」、「イシス」、「アイシス」、・・・。
これらの称呼がすべて思い浮かばなかったとしたら、そして実際にこれらの検索をすべてしてみなかったら、検索そのものにも不備があり、これだけで拒絶の理由になるかもしれません。

それでは、この場合、「アイエスイズ」という商標が存在したとした場合、類似商標でしょうか、それとも非類似でしょうか?
あるいは、「伊豆いず」という商標が存在したとした場合、類似商標でしょうか、それとも非類似でしょうか?
あるいは、「アイエスアイエス日本」という商標が存在したとした場合、類似商標でしょうか、それとも非類似でしょうか?

お問い合わせを受けた範囲の限りでは、おそらくこの検索の段階で、少なく見積もっても半分以上の方は不十分な検索で、拒絶のリスクを見逃しています。

次に、これらの検索をすべてきちんと行ったとします。
類似商標があるために登録できない(商標法第4条第1項第11号)というのは、よくある拒絶理由の1つですが、たくさんある拒絶理由の内のたった1つにすぎません。
しかも商標法第4条第1項第11号についても、商標審査基準、審査の動向、過去の登録例、拒絶例、審決例、裁判例などがあって、弁理士でも専門としていなければ判断が難しいことになります。

そして数々の拒絶理由について、商標を決定する段階、特許庁への出願を検討する段階で、判断をする必要があります。
検索作業の簡単さを、商標調査の簡単さであると錯覚してしまうということは、検索のやり方を調べて自分でできたということをもって、これらの専門的な判断を飛ばしてしまい、リスクを放置してしまうということなのだと思います。

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